平成27年度税制改正〜非事業者関連〜

★出国税の創設

一定の高額資産家を対象に、出国時の有価証券含み益に対する課税が行われることとなります。贈与や相続により、非居住者に有価証券が移転する場合も同様の取扱いとなります。

適用時期:平成27年7月1日以後の出国、贈与、相続から。

 

★ジュニアNISAの創設

平成25年度税制改正で創設された日本版ISA(以下NISA)は、平成26年1月1日から開始されましたが、利用の要件はその年の1月1日時点で20歳以上の者となっています。

そこで19歳未満の居住者でもNISAを開設できるように改められます。

年間投資上限額はNISAの100万円に対してジュニアNISAは80万円、なお18歳までは払出し制限が設けられます。

実際の資金拠出は両親や祖父母になるものと思われますが、この資金拠出も贈与税非課税枠(年間110万円)を使用することになる点、注意が必要です。

適用時期:平成28年1月1日以後の口座開設申込みから。

 

★NISAの年間投資上限額引上げ

非課税となる年間投資上限額が100万円から120万円に引上げられます。

「毎月10万円の積み立て投資」という投資方法を意識した改正です。

適用時期:平成28年1月1日以後の取得から。

 

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