平成30年度税制改正について

平成30年度税制改正の一つの特徴は、電子申告推進の方向をあらためて示したことにあります。

これまで、基本的には書面申告・電子申告のどちらでも、税金の金額そのものは同額でした。

しかし2020年分以降、書面申告では青色控除が引き下げられるため、少なくとも個人事業者については、電子申告のほうが税金は少なくなります。

さらに資本金1億円以上の法人については、一律に電子申告が義務付けされます。

中小企業について、このような一律強制の可能性は低いと思われますが、引き続き注視が必要です。

 

一方、所得税の主な控除項目について、それぞれ上下に変動させる改正がありました。

このため、「会社員で年収が850万円超の方」 や 「給料と年金両方の収入がある方」などは若干の増税となります。

それでも今回の各種控除に関する改正は、かなり小手先の印象が否めません。

控除関係については、ずいぶん前から抜本改正の必要性が指摘されていますが、やはり政治にとっては避けて通りたい部分なのでしょうか。

 

超早わかり税制改正に戻る

▲このページのトップに戻る