平成30年度税制改正〜事業者関連〜

★青色申告特別控除(複式簿記の場合)

原則として65万円から55万円に10万円引き下げる。

但し、申告期限までに電子申告で申告書を提出した者には65万円の控除を認める。

 

適用時期:所得税は2020年分・住民税は2021年分から

 

★大法人の電子申告義務化

資本金等が1億円を超える法人は、法人税の申告を電子申告で行わなければならない。

(書面で提出しても受理されない=無申告となる)

これに伴い、勘定科目内訳明細書の記載内容が簡素化される方向である。

 

適用時期:2020年4月1日以後に開始する事業年度から。

 

★その他(延長措置等)

・中小法人の交際費を800万円まで100%損金とする制度は2年間延長される(2020年3月31日まで)。

・中小企業者等の少額減価償却資産の即時償却特例は2年間延長される(2020年3月31日まで)。

 

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