平成30年度税制改正〜非事業者関連〜

★所得税・住民税の基礎控除

所得税は基礎控除を38万円から48万円に10万円引き上げる。

住民税は基礎控除を33万円から43万円に10万円引き上げる。

 

但し合計所得金額2,400万円から基礎控除を逓減、2,500万円で適用外とする。

 

★給与所得控除

一律10万円引き下げる。

下限額は55万円になる。

 

また、上限額は、給与収入1,000万円→控除220万円であったものを、給与収入850万円→控除195万円に引き下げる。

但し23歳未満や特別障害者の扶養親族を有する者はこの上限を設けない。

 

★公的年金等控除

一律10万円引き下げる。

下限額は65歳未満で60万円、65歳以上で110万円になる。

 

★扶養親族の要件

「合計所得金額が48万円以下の者」となる。

給与収入換算では、従前通り103万円以下となる。

 

適用時期:いずれも所得税は2020年分・住民税は2021年分から。

 

★その他(居住用財産)

 

「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び3年繰越控除」

(要件→損失+買換え)

 

「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び3年繰越控除」

(要件→損失+オーバーローン)

 

「特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例」

(要件→10年超居住+翌年までに買換え)

 

以上がいずれも2019年12月末の譲渡まで、2年延長される。

 

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