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| ●顧問料金表 ●ご契約についてのよくあるご質問 |
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●顧問料金表(月額)
当事務所の顧問料金は以下の3点のみが基準で、わかりやすい体系になっております。
①お客様の年間売上高(年商) ②お客様の従業員数
③会計ソフトへの入力を社内で行われるか、当事務所へ依頼されるか
年間売上高
および
従業員数 |
会計ソフトへの入力 |
| 社内で入力 |
当事務所へ依頼 |
6千万円以内
かつ
5名以内 |
Ａコース
１５，７５０円／月
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Ｂコース
２１，０００円／月
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1億2千万円以内
かつ
10名以内 |
Ｃコース
２１，０００円／月
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Ｄコース
３１，５００円／月
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2億4千万円以内
かつ
15名以内 |
Ｅコース
３１，５００円／月
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Ｆコース
４２，０００円／月
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●ご契約についてのよくあるご質問
問．契約までの流れを教えてください。
問．契約が必要かどうかよくわからないのですが？
問．契約は解約できるのですか？
問．会計ソフトへの入力とは何ですか？
問．会計ソフトへの入力ができるかどうかわからないのですが？
問．会計ソフトはたくさんの種類があるようですが、どのソフトがよいのですか？
問．顧問料金の支払い方法を教えてください。
問．年間の支払い総額を教えてください。
問．業務内容について教えてください。
問．年末調整はいつも社内で処理しているのですが年末調整報酬は必要ですか？
問．法人ではなく、個人事業者なのですが料金は料金表とおりですか？
問．私は法人を2社経営しているのですが、両方とも顧問をお願いした場合には料金はどうなりますか？
問．電話やメールで税金･経理に関する質問をしたら別料金が発生するのですか？
問．別料金が発生するのはどのような場合ですか？
問．料金表と異なる料金になるのはどのような場合ですか？
問．売上高や従業員数が変動したら顧問料金も変動しますか？
問．売上高や従業員数が減少したら顧問料金も減少しますか？
問．契約対象地域を教えてください。
問．平日は時間が取れないので面談等は土日にお願いしたいのですが？
問．契約までの流れを教えてください。
こちらから、お気軽にご質問・ご連絡ください。
その後、当方より電話かメールでご連絡を差し上げますのでご面談のお時間を指定してください。
ご面談いただき、あらためて業務や料金についてご確認いただいた上で正式なご契約となります。
それまではメール、電話、ご相談は一切無料ですのでご安心ください。
問．契約が必要かどうかよくわからないのですが？
今どのようなことで困っておられるのかこちらからご連絡ください。
メールや電話での簡単なアドバイスで解決する場合が多くあります。
何らかの書類の作成その他の作業が必要で手数料が発生する場合にはその旨事前にご案内いたします。
問．契約は解約できるのですか？
ご安心ください。さまざまなご事情によりやむなく顧問契約の解消をご希望される場合、お客様からご連絡いただくことにより、速やかに解消の手続きを取らせていただきます。
もちろん解約手数料等はいっさい発生いたしません。
問．会計ソフトへの入力とは何ですか？
売上、仕入、経費等の金額をパソコンで専用ソフトに入力していくことです。
現在では申告を正確に行うため、ごく小規模な事業者を除くほとんどの事業者についてこの作業は必須と
なっております。
問．会計ソフトへの入力ができるかどうかわからないのですが？
専用ソフトといってもエクセルがもう少し進化した程度のものです。パソコンでの作業を日常される方でしたら
すぐに慣れていただくことが可能です。
わからない場合、とりあえず入力は当事務所へご依頼いただき、可能であれば社内での入力に切り替えされたらいかかがでしょうか？
もちろん社内で入力される場合もわからないことが出てきたらどんどんサポートいたします。
また社内での入力にされますと顧問料の節約だけではなく、早めに損益が把握できるという大きなメリット
がございます。
問．会計ソフトはたくさんの種類があるようですが、どのソフトがよいのですか？
当事務所は弥生会計シリーズ(やよいの青色申告含む)、勘定奉行シリーズはいずれのソフトも対応しております。他のソフトにつきましてはどうぞお問合せください。
問．顧問料金の支払い方法を教えてください。
毎月8日にお客様の指定口座からのお引き落としとなります。その際手数料等はいっさい必要ありません。
問．年間の支払い総額を教えてください。
基本的に年間17ヶ月分となります。
内訳は月額顧問料金が12ヶ月分、決算･申告報酬が4ヶ月分、年末調整報酬が1ヶ月分です。
通常これ以外に料金は発生いたしません。
Aコースのお客様ですと15,750円×17＝267,750円が年間のお支払い総額となります。
問．業務内容について教えてください。
通常、税理士事務所が1年間に行うすべての業務が顧問料金に含まれておりますので追加の料金は発生いたしません。たとえば法人の場合・・・
①法人税・住民税・事業税・消費税の申告書の作成および貸借対照表・損益計算書等の決算書、内訳書、事業概況書の作成
②年末調整の還付額や追徴額の計算および源泉徴収票等の作成
③償却資産税申告書の作成
④巡回監査(定期的なチェックのこと)、試算表の作成
⑤経理、税金に関するご相談
なお、従業員様の毎月の給与計算を当事務所へ依頼される場合のみ、別途手数料をいただく場合がございます。詳細はお問合せください。
問．年末調整はいつも社内で処理しているのですが年末調整報酬は必要ですか？
年末調整を社内で行われる場合はもちろん年末調整報酬は不要です。
問．法人ではなく、個人事業者なのですが料金は料金表とおりですか？
個人事業者については原則として料金表の料金から割引させていただいておりますのでどうぞお問合せ
ください。(割引はこちらからご連絡いただいたお客様に限定しておりますのでご了解ください)
問．私は法人を2社経営しているのですが、両方とも顧問をお願いした場合には料金はどうなりますか？
2社以上経営されている場合には、まずそれぞれの法人について売上高･従業員数で顧問料金を決定し、そのうえで2社目以降については原則として料金表の料金から割引いたしますのでどうぞお問合せください。
(割引はこちらからご連絡いただいたお客様に限定しておりますのでご了解ください)
問．電話やメールで税金･経理に関する質問をしたら別料金が発生するのですか？
ご安心ください。ご質問の料金は毎月の料金に含まれております。
日々の処理のなかで税金・経理に関する疑問が出てくればお気軽にお尋ねください。
問．別料金が発生するのはどのような場合ですか？
法人の代表者が個人名義でも事業を行っており、その申告も当事務所へご依頼いただくような場合は別料金をお願いすることがございます。詳しくはお問合せください。
問．料金表と異なる料金になるのはどのような場合ですか？
通常は業種･業態に関わらず一律で料金表の料金とさせていただいております。
ただし下記のようなまれなケースの場合に料金表と異なる料金をお願いすることがございます。
・多額の金融商品(株式等有価証券、投資信託、外貨建て商品)を大量かつ頻繁に売買される場合
・取引の大半が輸出、輸入など海外との取引である場合
もちろんこのような場合は事前に料金を提示させていただきます。詳しくはお問合せください。
問．売上高や従業員数が変動したら顧問料金も変動しますか？
当事務所では毎年1回、お客様の事業年度末日時点で年間売上高･従業員数を料金表に当てはめ、顧問料金の見直しを行っております。
問．売上高や従業員数が減少したら顧問料金も減少しますか？
もちろんです。料金表の基準に応じて減額させていただきます。
問．契約対象地域を教えてください。
大阪府内で事業を営むすべての法人･個人事業者がご契約いただけます。
(支店等が大阪府外にあっても本社が府内にあれば結構です)
問．平日は時間が取れないので面談等は土日にお願いしたいのですが？
事前にご連絡いただければ平日夜間、土日の面談等も行っております。
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