平成31年度の税制改正は、3度目の正直と言われる10月の消費税率引き上げに向けて、景気の腰折れを防ぐことが大きな目標とされました。
そのため、今回取り上げた住宅ローン控除の拡充の他に、自動車税の引き下げも定められています（金額はごくわずかですが）。
その他、税制ではありませんが、プレミアム付き商品券の発行・キャッシュレス決済でのポイント還元なども予定されており、消費税率引き上げの効果が減殺されるのでは、と不安の声も出ているようです。
また、電子申告推進の大きな流れは続いており、今年も新たな書類添付義務廃止が加わりました。
毎年の税制改正で強く感じることは、「公平・中立・簡素」という税の三原則が、特に「簡素」の部分において、全く無視されつつあることです。
例えば今回、法人が都道府県に対して支払う三種類の税金を説明しましたが、10年前は事業税・府民税の二種類だけでした。
あるいは個人に課税される森林環境税ですが、なぜ住民税均等割本体を増額するのではなく、森林環境税という新たな税金をひねくりだす必要があるのでしょうか。
国と地方、都市と地方の複雑な問題を小手先の税制でごまかしても、いつか問題はコントロール不能になるのでは、と感じるのですがいかがでしょうか。
