超早わかり税制改正

毎年、夏から秋にかけて政府は税金の仕組みを見直し、翌春に変更点をまとめ、法律として成立させます。

これが税制改正と呼ばれるもので、税理士にとって業務を進めるうえで十分に注意しておかなければならないものです。

毎年の税制改正は数十項目もありますが、そのうち重要なもの、日常業務に直接関係するものはどれか、その見極めも大切です。

 

また、税制改正法案は毎年3月に成立しますが、その適用開始は一律ではなく、「その年の4月から」、「翌年の4月から」、あるいは「翌年の1月から」など、ばらばらです。

それが毎年ですから、税理士でもどんな改正がいつから適用されるのか、頭の中は混乱します。

 

そこで、税制改正でも、特に法人税・所得税・消費税に関する最重要項目に焦点を絞り、資産税・国際課税はばっさり割愛して、「1年度の税制改正を3分で復習」をコンセプトに、超圧縮版の税制改正まとめページをご用意しました。

税理士事務所の備忘録代わりなので、省略しすぎの部分もございます。

実務処理においては必ず、詳しい内容を別途ご確認下さいますようお願い申し上げます。

 

平成21年度税制改正はこちら

平成22年度税制改正はこちら

平成23年度税制改正はこちら

平成24年度税制改正はこちら

平成25年度税制改正はこちら

平成26年度税制改正はこちら

平成27年度税制改正はこちら

平成28年度税制改正はこちら

平成29年度税制改正はこちら

平成30年度税制改正はこちら

平成31年度税制改正はこちら

税制改正研修について(職員向け)

毎年、国では税制改正と呼ばれる作業を行い、いくつかの税金の仕組み・計算方法が変更されます。

今から行うのは○○年度税制改正についての研修です。

 

税理士事務所の業務上、毎年の税制改正をきちんと理解しておくことは非常に重要です。

なお、税制改正は毎年数十件にのぼりますが、日常業務に直接影響するものはだいたい10件前後、本当に重要なものはその半分しかありません。

 

まずはどのような改正があったか、本日の研修でそのあらましを把握しましょう。

実際の業務で取り扱うことになれば、あらためて詳しい内容を学習して下さい。

 

事務所では毎年の税制改正に関する参考図書を購入して保管しています。

その他、多くの税理士がインターネットで税制改正に関する解説を掲載していますから、そちらも参考にすると良いでしょう。

 

もう一つ、注意しなければならないのは、税制改正の適用時期です。

今回の改正は○○年度税制改正ですが、その改正が実際に開始される時期はばらつきがあります。

例えば「4月1日以後の取引から」と「4月1日以後開始事業年度から」というケースがあります。

また同じ4月1日でも、「今年の4月1日から」と「来年の4月1日から」というケースがあります。

研修ではその点も含めて解説しますので、適用開始時期も間違えないようにして下さい。

▲このページのトップに戻る