超早わかり税制改正

毎年、夏から秋にかけて政府は税金の仕組みについて検討を行い、翌春に変更点をまとめ、法律として成立させます。

これが税制改正と呼ばれるものですが、これは税理士にとって業務を進めるうえで十分に注意しておかなければならないものです。

税制改正は数十項目の多岐にわたりますので、そのうち重要なもの、日常業務に直接関係するものはどれなのか、その見極めも大切です。

 

税制改正法案は通常3月に成立するわけですが、その適用は一律に4月1日からとなるのではなく、「その年の4月から」、「翌年の4月から」、あるいは「翌年の1月から」など、ばらばらにスタートします。

それが毎年あるわけですから、税理士でもどんな改正がいつから適用されるのか、頭の中は混乱状態です。

 

そこで、税制改正のなかでも、特に法人税・所得税・消費税に関する重要な部分に焦点を絞り、地方税・資産税・国際課税関係はばっさり割愛して、「1年分の税制改正を3分で復習」をコンセプトに超圧縮版の税制改正まとめページをご用意しました。

税理士事務所の備忘録代わりにまとめたものなので、省略しすぎの部分もございますがご容赦いただければ幸いです。

 

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税制改正研修を行うにあたって

★プロローグ〜平成29年度税制改正について(平成29年4月)

 

毎年1回、国では税制改正という作業が行われて、税金の仕組み、計算方法がいくつか変更されます。

今から行うのは平成29年度税制改正についての研修です。

 

税理士事務所で仕事をするうえで、毎年の税制改正の内容についてきちんと理解しておくことは非常に重要です。

一方で、税制改正は毎年数十件という項目について行われますが、税理士事務所業務に直接影響するようなものはだいたい10件前後、そのなかでも本当に重要なものはその半分くらいしかありません。

 

ですからまずはこういう改正があったのだという概要を把握して、そのうえで実際の業務で必要になった段階、実際に書類を作成する段階になってもう一度調べ直せば良いでしょう。

 

税理士事務所では毎年の税制改正に関する参考図書を購入して保管しています。

また、日本中の税理士事務所がホームページで改正に関する注意点を解説していますから、そちらも参考にしてみて下さい。

 

もう一つ、注意しなければならないのは、税制改正の適用時期です。

今回の改正は平成29年度税制改正ですが、実際にその改正が適用される時期についてはばらつきがあります。

例えば「4月1日以後の取引から」と「4月1日以後開始事業年度から」というパターンがあります。

また同じ4月1日でも、「今年の4月1日から」と「来年の4月1日から」というパターンがあります。

研修ではその点も含めて解説しますので、適用時期も間違えないようにして下さい。

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