平成22年度税制改正について
平成22年度税制改正は民主党政権下における初めての税制改正であり、税理士界も非常に高い関心を持って見守る中で行われました。
プロセスにおいては、自民党時代の党税調重視を転換して政府税調に権限を集中しましたが、その一方で財源問題からマニフェストの実現は困難になり、結局調整の主要部分は与党幹事長に委ねられたことをご記憶の方も多いでしょう。
個別の項目を見れば、まず大きな改正として扶養控除に関するものが挙げられます。
子ども手当の導入に伴い、実質的には16歳未満のお子様を扶養家族から外すこととなったこの改正は、毎月の給与計算にも直接的な影響を与えることから、年末年始に顧問先企業への案内に追われた税理士も少なくないと思われます。
一方、事業者関連項目を見れば、テーマとして最大のものはグループ法人税制かと思われますが、やはり多くの税理士・中小企業が歓迎したのはオーナー給与課税の廃止です。
この項目は一時、廃止見送りの報道がなされて税理士を落胆させましたが、最終的には平成22年4月1日以後終了事業年度から完全廃止という改正内容となり、税理士界は一転安堵することとなりました。
