今月の税金・給料計算

括弧内の日付が手続き期限となります。
なお期限に当たる日が土・日・祝日であれば翌金融機関営業日となります。

１月の税金・給料計算

■税務手続
・納期限特例の源泉所得税(前年7月〜12月分)の納付(20日)
・11月決算法人の確定申告・5月決算法人の中間申告
・法定調書、同合計表、給与支払報告書の提出・個人住民税(普通徴収)の第4期分の納付
・固定資産税の償却資産に関する申告(以上末日)
■給料計算
・労働保険料の第3期分の納付(末日)

２月の税金・給料計算

■税務手続
・12月決算法人の確定申告 ・6月決算法人の中間申告
・固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付(以上末日)
■給料計算
給料計算に関しては変更項目はありません。

３月の税金・給料計算

■税務手続
・前年分所得税、贈与税、個人住民税の申告(以上15日)
・1月決算法人の確定申告 ・7月決算法人の中間申告
・個人事業者の前年分消費税の申告(以上末日)
■給料計算
3月分給料から健康保険料率が変更されます。 なお、実際に天引き額を変更するのは
原則として4月中に支給する給与からになります。

４月の税金・給料計算

■税務手続
・平成22年分所得税の口座振替(22日) ・平成21年分消費税の口座振替(27日)
・2月決算法人の確定申告 ・8月決算法人の中間申告(以上末日)
■給料計算
4月分給料から天引きする 雇用保険料が6/1000から6/1000へ変更となります。
(建設業は7/1000から7/1000) ※平成23年度は変更ありませんでした。

５月の税金・給料計算

■税務手続
・3月決算法人の確定申告 ・9月決算法人の中間申告
・自動車税の納付 ・軽自動車税の納付 ・固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付(以上末日)
■給料計算
給料計算に関しては変更項目はありません。

６月の税金・給料計算

■税務手続
・個人住民税(給料天引)の納期特例分の納付(10日)
・4月決算法人の確定申告 ・10月決算法人の中間申告
・個人住民税(窓口納付)の第1期分の納付(以上末日)
■給料計算
給料計算に関しては変更項目はありません。

７月の税金・給料計算

■税務手続
・納期特例の源泉所得税（1月〜6月分）の納付(12日) ・所得税の予定納税額の減額申請(15日)
・5月決算法人の確定申告 ・11月決算法人の中間申告
・所得税の第1期分予定納税 ・固定資産税の第2期分納付(以上末日)
■給料計算
・社会保険の算定基礎届の提出 ・労働保険の年度更新(以上10日)
・賞与支払届の提出(賞与支払いから5日以内)

８月の税金・給料計算

■税務手続
・6月決算法人の確定申告 ・12月決算法人の中間申告
・個人事業税の第1期分の納付 ・個人住民税(窓口納付)の第2期分の納付
・個人事業者の消費税の中間納税(以上末日)
■給料計算
給料計算に関しては変更項目はありません。

９月の税金・給料計算

■税務手続
・7月決算法人の確定申告 ・1月決算法人の中間申告(以上末日)
■給料計算
9月分給料から厚生年金保険料率が変更されました。 実際に天引額を変更するのは
原則として10月中に支給する給与からになります。

１０月の税金・給料計算

■税務手続
・8月決算法人の確定申告 ・2月決算法人の中間申告
・個人住民税(窓口納付)の第3期分納付(以上末日)
■給料計算
・労働保険料の第2期分納付(末日)

１１月の税金・給料計算

■税務手続
・所得税の予定納税の減額申請(15日)
・9月決算法人の確定申告 ・3月決算法人の中間申告
・所得税の予定納税第2期分 ・個人事業税の納付第2期分(以上末日)
■給料計算
給料計算に関しては変更項目はありません。

１２月の税金・給料計算

■税務手続
・納期特例の住民税の特別徴収額(6月〜11月分)の納付(10日)
・固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付(堺市の場合27日)
・10月決算法人の確定申告 ・4月決算法人の中間申告(以上末日)
■給料計算
・給与所得の年末調整(本年最後の給与支払時)
・賞与支払届の提出(賞与支払日から5日以内)