平成25年度税制改正について
平成24年12月の衆議院選挙で発足した自公政権が大急ぎで編成した平成25年度税制改正ですが、民主党政権末期から与野党間で議論されてきた消費税率引上げへの対応、再分配機能の強化、成長戦略への目配りという基本的な姿勢は踏襲されているように思えます。
税理士事務所の実務に関係が深いのはやはり交際費課税の見直しです。ほとんどすべての中小企業は、金額の大小はあれど交際費を支出するわけですから、10%損金不算入枠の撤廃は朗報です。街の飲食店にも良い影響を与えるのではないでしょうか。