今回の税制改正で、広く注目された項目の一つがひとり親控除の創設です。
「離婚・死別」を前提としていた控除制度に、「未婚」が新たに加えられます。
従来、わが国の税制改正は、いわゆる「伝統的な家族観」と相容れない制度改正には、慎重な立場を取り続けてきました。
しかし、日本社会が少しずつ変容していくなか、現実問題として「未婚の親」が増加していることに、制度上も対応すべきと言う認識が政府・与党でも高まりつつあったようです。
平成31年度税制改正では、住民税均等割の非課税対象に未婚親が加えられたものの、ひとり親控除の創設は見送りとなりました。
それが今回の令和2年改正で、最終的に制度創設となったものです。
今年は同時に、平成30年改正の基礎控除や給与所得控除・年金所得控除の増減額も適用がスタートします。
所得税の各種控除は非常に議論・批判が集中するところですが、控除関連の改正がこれで一段落するのか、さらなる改正が続くのか、まだまだ目が離せないところです。
★消費税の申告期限の特例
法人の確定申告は、原則として決算日から２か月以内に行う必要があります。
これまで、法人税と法人地方税には、期限をさらに１か月延長する（＝３か月以内とする）申告期限の特例制度がありましたが、消費税にはそのような制度がありませんでした。
それが今回の税制改正で、ようやく消費税についても１か月の延長が認められることになりました。
但し、法人税・法人地方税・消費税のいずれも、申告期限が延長されるだけで、納付期限は延長されないことに注意しましょう。
すなわち、決算から３か月後に申告と納税を行うと、本来の税金に対して１か月分の利子税がかかることになります。
この改正の適用時期： ２０２１年３月期決算から
★その他（延長措置等）
・中小法人の交際費を８００万円まで１００％損金とする制度は２年間延長されます。
（２０２２年３月３１日終了年度まで）
・中小企業者等の少額減価償却資産の即時償却特例は２年間延長されます。
（２０２２年３月３１日の取得まで）
★ひとり親控除の創設
これまでの寡婦（寡夫）控除は、配偶者との離婚・死別が要件とされていました。
今回の改正で、生計を一にする子供さえあれば、離婚・死別に加え「未婚」の親でも適用されるひとり親控除が創設されました。
所得控除額は３５万円です。
なお、本人の所得金額５００万円以下の要件はこれまで通りです。
この改正の適用時期：２０２０年分の所得税から
★寡婦（寡夫）控除の見直し
配偶者と離婚・死別した場合で、子供がいない場合は、引き続き寡婦（寡夫）控除が適用されます。
但し所得控除額は一律２７万円です（特別の寡婦は廃止されました）。
なお、本人の所得金額５００万円以下の要件はこれまで通りです。
この改正の適用時期：２０２０年分の所得税から
★その他（延長措置等）
・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び３年間繰越控除
（要件→５年超居住＋オーバーローン）
・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び３年間繰越控除
（要件→５年超居住＋翌年までに買換え）
・特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
（要件→１０年超居住＋翌年までに買換え）
以上がいずれも２０２１年１２月末の譲渡まで、２年間延長されます。
平成３０年度税制改正で、所得税の各種控除額が見直されることになりました。
この改正が、今年２０２０年分の所得税から適用されます。
内容をおさらいしておきましょう。
★所得税・住民税の基礎控除
・所得税は基礎控除を38万円から48万円に10万円引き上げる。
・住民税は基礎控除を33万円から43万円に10万円引き上げる。
但し合計所得金額2,400万円から基礎控除を逓減、2,500万円で適用外とする。
★給与所得控除
一律10万円引き下げる。下限額は55万円になる。
なお、控除の上限額を給与収入1,000万円→控除220万円から、給与収入850万円→控除195万円に引き下げる。
★公的年金等控除
一律10万円引き下げる。下限額は65歳未満で60万円、65歳以上で110万円になる。
★扶養親族の要件
「合計所得金額48万円以下」が要件となる（従来は合計所得金額38万円以下）。
※給与収入だけで考える場合は、従来通り年収103万円以下となる。
★青色申告特別控除（複式簿記）
原則として65万円から55万円に10万円引き下げる。
但し、確定申告を電子申告で提出する場合は引き続き65万円の控除を認める。
