平成31年度税制改正〜非事業者関連〜

★住宅ローン控除13年間の特例

 

通常、住宅ローン控除(所得税・住民税が軽減される仕組み)は借入から10年間ですが、消費税増税に合わせて、その控除が13年間受けられるようになります。

但し、13年間の控除が適用されるのは、増税後、15か月の間に住宅ローンを借入した方に限られ、11年目から13年目の控除額には一定の制限があります。

 

適用対象:2019年10月から2020年12月に借入した住宅ローン。

 

 

★確定申告書への源泉徴収票等の添付廃止

 

これまで、個人の確定申告書を電子申告ではなく書面で提出する場合で、その者に給与収入・年金収入があるときは、申告書にその源泉徴収票を添付する義務がありました。

この添付義務が廃止されることになります。

 

その他に以下の書類も、書面申告であっても添付義務が廃止されます。

・証券会社からの特定口座年間取引報告書

・上場株式配当金等の支払通知書

 

適用時期:2019年4月1日以後に提出する確定申告書から。

 

 

★森林環境税の法制化

 

森林保全のため、個人の住民税均等割・市町村部分に年額1,000円が上乗せされます。

※住民税均等割とは、所得に関わらず市民に一律課税される税金です。但し無収入者・一定の低所得者は免除されます。

 

適用時期:2024年度分の個人住民税から。

 

適用時期がずいぶん先になっていますが、これは2023年度まで、東日本大震災に関する臨時特例措置として既に1,000円が上乗せされているためです。

 

また、今回の森林環境税は全国一律に導入されますが、既に各都道府県が独自に導入している森林環境税があります。大阪府の場合は2016年度から、300円でスタートしています。

 

大阪府民の個人住民税均等割について、2019年度現在の税額と、2024年度からの税額予想をまとめておきましょう。

 

2019年度現在の税額

   府民税 市民税  合計 
 本来の税額 1,000円  3,000円  4,000円 
 臨時特例措置(大震災対応) 500円  500円  1,000円 
 森林環境税(大阪府独自制度) 300円    300円 
 合計 1,800円  3,500円  5,300円 

 

2024年度からの税額予想 ※現時点での予想であり、必ずこの金額になるとは限りません。

   府民税 市民税  合計 
 本来の税額 1,000円  3,000円  4,000円 
 森林環境税 300円  1,000円  1,300円 
 合計 1,300円  4,000円  5,300円 

 

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