★住宅ローン控除13年間の特例

 

通常、住宅ローン控除（所得税・住民税が軽減される仕組み）は借入から10年間ですが、消費税増税に合わせて、その控除が13年間受けられるようになります。

但し、13年間の控除が適用されるのは、増税後、15か月の間に住宅ローンを借入した方に限られ、11年目から13年目の控除額には一定の制限があります。

 

適用対象：2019年10月から2020年12月に借入した住宅ローン。

 

 

★確定申告書への源泉徴収票等の添付廃止

 

これまで、個人の確定申告書を電子申告ではなく書面で提出する場合で、その者に給与収入・年金収入があるときは、申告書にその源泉徴収票を添付する義務がありました。

この添付義務が廃止されることになります。

 

その他に以下の書類も、書面申告であっても添付義務が廃止されます。

・証券会社からの特定口座年間取引報告書

・上場株式配当金等の支払通知書

 

適用時期：2019年4月1日以後に提出する確定申告書から。

 

 

★森林環境税の法制化

 

森林保全のため、個人の住民税均等割・市町村部分に年額1,000円が上乗せされます。

※住民税均等割とは、所得に関わらず市民に一律課税される税金です。但し無収入者・一定の低所得者は免除されます。

 

適用時期：2024年度分の個人住民税から。

 

適用時期がずいぶん先になっていますが、これは2023年度まで、東日本大震災に関する臨時特例措置として既に1,000円が上乗せされているためです。

 

また、今回の森林環境税は全国一律に導入されますが、既に各都道府県が独自に導入している森林環境税があります。大阪府の場合は2016年度から、300円でスタートしています。

 

大阪府民の個人住民税均等割について、2019年度現在の税額と、2024年度からの税額予想をまとめておきましょう。

 

2019年度現在の税額

2024年度からの税額予想　※現時点での予想であり、必ずこの金額になるとは限りません。

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