★住宅ローン控除13年間の特例
通常、住宅ローン控除（所得税・住民税が軽減される仕組み）は借入から10年間ですが、消費税増税に合わせて、その控除が13年間受けられるようになります。
但し、13年間の控除が適用されるのは、増税後、15か月の間に住宅ローンを借入した方に限られ、11年目から13年目の控除額には一定の制限があります。
適用対象：2019年10月から2020年12月に借入した住宅ローン。
★確定申告書への源泉徴収票等の添付廃止
これまで、個人の確定申告書を電子申告ではなく書面で提出する場合で、その者に給与収入・年金収入があるときは、申告書にその源泉徴収票を添付する義務がありました。
この添付義務が廃止されることになります。
その他に以下の書類も、書面申告であっても添付義務が廃止されます。
・証券会社からの特定口座年間取引報告書
・上場株式配当金等の支払通知書
適用時期：2019年4月1日以後に提出する確定申告書から。
★森林環境税の法制化
森林保全のため、個人の住民税均等割・市町村部分に年額1,000円が上乗せされます。
※住民税均等割とは、所得に関わらず市民に一律課税される税金です。但し無収入者・一定の低所得者は免除されます。
適用時期：2024年度分の個人住民税から。
適用時期がずいぶん先になっていますが、これは2023年度まで、東日本大震災に関する臨時特例措置として既に1,000円が上乗せされているためです。
また、今回の森林環境税は全国一律に導入されますが、既に各都道府県が独自に導入している森林環境税があります。大阪府の場合は2016年度から、300円でスタートしています。
大阪府民の個人住民税均等割について、2019年度現在の税額と、2024年度からの税額予想をまとめておきましょう。
2019年度現在の税額
| 府民税 | 市民税 | 合計 | |
| 本来の税額 | 1,000円 | 3,000円 | 4,000円 |
| 臨時特例措置（大震災対応） | 500円 | 500円 | 1,000円 |
| 森林環境税（大阪府独自制度） | 300円 | 300円 | |
| 合計 | 1,800円 | 3,500円 | 5,300円 |
2024年度からの税額予想 ※現時点での予想であり、必ずこの金額になるとは限りません。
| 府民税 | 市民税 | 合計 | |
| 本来の税額 | 1,000円 | 3,000円 | 4,000円 |
| 森林環境税 | 300円 | 1,000円 | 1,300円 |
| 合計 | 1,300円 | 4,000円 | 5,300円 |
