令和2年度税制改正について
今回の税制改正で、広く注目された項目の一つがひとり親控除の創設です。
「離婚・死別」を前提としていた控除制度に、「未婚」が新たに加えられます。
従来、わが国の税制改正は、いわゆる「伝統的な家族観」と相容れない制度改正には、慎重な立場を取り続けてきました。
しかし、日本社会が少しずつ変容していくなか、現実問題として「未婚の親」が増加していることに、制度上も対応すべきと言う認識が政府・与党でも高まりつつあったようです。
平成31年度税制改正では、住民税均等割の非課税対象に未婚親が加えられたものの、ひとり親控除の創設は見送りとなりました。
それが今回の令和2年改正で、最終的に制度創設となったものです。
今年は同時に、平成30年改正の基礎控除や給与所得控除・年金所得控除の増減額も適用がスタートします。
所得税の各種控除は非常に議論・批判が集中するところですが、控除関連の改正がこれで一段落するのか、さらなる改正が続くのか、まだまだ目が離せないところです。
