税理士試験27 各科目の特徴〜簿財、法人、所得〜

〜簿記論〜

税理士試験における簿記論は、受験必須科目に指定されている非常に重要度の高い科目です。

通常、簿記論では大問が3題出題され、全て計算問題となっています。

配点は、個別論点について問われる問1、問2が25点、総合問題として実務的な内容が問われる問3が50点であり、全体の60%程度が合格基準です。

全体を通してかなりボリュームがあるのが特徴で、試験時間の2時間ですべてをこなしきるためにはまさに日頃の対策がモノを言います。

税理士試験の要となる簿記論ですが、いたってシンプルな勉強法で対応できるようになります。

学習のポイントは「数多くの演習問題をこなし、正確かつスピーディーに解答できるよう訓練しておくこと」。

初学者の場合、ついつい知識のインプットばかりが優先されて、問題演習がおろそかになりがちなので注意しましょう。

 

〜財務諸表論〜

財務諸表論も、税理士試験において簿記論と並んで受験必須科目とされている重要な科目です。

財務諸表論では、大問3題のうち、問1、問2は理論問題、問3は計算問題メインとなっており、理論と計算がバランスよく出題される科目です。

全体的に基本レベルの設問が多いのですが、最近の傾向としては理論問題で比較的難易度の高い細かな知識を問われる場合も見受けられるようです。

計算問題については、簿記論よりやや難易度が低いものの、出題形式が異なるため問題演習はしっかり繰り返す必要があります。

他の税法科目と異なり、財務諸表論の理論問題は特徴的と言われますが、とにかく基本を忠実に習得すること。基本論点を確実に押さえておくことで、徹底した基礎固めを行ってください。

 

〜法人税法〜

税理士試験において、法人税法と所得税法は税法科目として必須選択となります。

どちらか1科目は必ずクリアする必要がありますが、2科目両方を受けてもかまいません。

法人税法は、必須科目である簿記論と財務諸表論の知識がベースになります。

従って必須2科目を勉強してから挑戦するほうが効率的と言えるでしょう。

税理士試験の科目の中では最もボリュームが多く、かなりの難関科目であることは間違いありません。近年ではひねりのある出題も珍しくなく、理論問題も単なる暗記だけでは対応できないケースが目立ちます。

とはいえ、基本問題から応用問題までが幅広く出題されるため、基礎をおろそかにすることは出来ません。このことは税理士試験のどの科目にも共通して言えることですが、まずは基礎固めが肝心となります。また、理論と計算をバランス良く習得しておくよう心がけましょう。

多くの受験生が苦戦する法人税法ですが、実務上は最も重要な科目と言えます。

税理士試験のその先を見据えて取り組んでみてください。

 

〜所得税法〜

所得税法は、その名の通り個人所得に課される国税(所得税)を学ぶ科目であり、法人税法同様、税理士試験における税法の必須選択科目となっています。

個人向けの税金ですから、受験生自身が自分の身近な例で考えることが出来るので、税理士試験科目の中では比較的取り組みやすい科目であるといえましょう。

給与所得、事業所得、確定申告・・・等々、所得税法に関連するキーワードはきっと皆さんも日常生活の中で耳にしたことがあるのではないでしょうか。

しかし比較的なじみがあるとはいえ、所得税法も法人税法に並ぶ難関科目です。

試験範囲はとにかく膨大ですから、合格レベルに達するまでには相当の勉強時間を要します。

法人税法の解説と重複することになりますが、やはりしっかりと基本を押さえたうえで、応用部分も万遍なくおさえておくことが求められるでしょう。

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