紹介会社2
4、当事務所の利用状況
当事務所の紹介会社利用状況を簡単にお伝えしましょう。
私が勤務先の事務所を退職して本格的に馬場税理士事務所を稼働させたのは
2007年の夏頃です。それと同時にいくつかの紹介会社に登録しました。
2007年から2008年にかけて各社合わせて数件の紹介をいただき、
今も顧問先としてお取引いただいている会社が3件あります。
ただ2008年以降、紹介は激減しました。これは当事務所だけではなく、
他の事務所でも同様でしょう。
リーマンショックによる景気後退、さらに紹介会社の増加および
紹介会社に登録する税理士の増加が理由であると思われます。
5、最近の紹介会社の問題点
すでに多くの税理士がブログなどで書いているようですが、特に2010年以降
税理士紹介会社の乱立が加速しています。
ところでそれら新しい紹介会社には一つの特徴があります。
①税理士事務所へを登録勧誘の電話を盛んにかけてくる。
②会社名や勧誘の電話番号をネット検索しても全くヒットしない。
③勧誘のセールストークが各社驚くほどよく似ている。
たとえば第一声こんなふうに始まります。
「そちらの事務所では年間顧問料○○円くらい（この金額もだいたい同じ）の顧問先を
新規に受け入れていただくことは可能でしょうか？」
そして
「月額4万円（だいたいどこも3〜5万円くらい）の会費をお支払いただければ」
「ただ今のところ、平均して月に2件の顧問先を紹介させていただいております」
というふうに続きます。
（マニュアルを読んでいるのがよくわかる棒読みの人も時々います）
これを読んですでにお気づきでしょうが、これはマルチ商法、ネットワークビジネス、
振り込め詐欺などを生業としていた方々が大挙してこの税理士紹介ビジネス商法(？)
に参入してきたことを示しています。
先述したようにこのビジネスは本来インターネットに莫大な広告費を投入して
自社サイトに税理士を探している依頼者を誘導しなければなりません。
しかし新設の詐欺的な紹介会社にもちろんそのような実態はないでしょう。
世間知らずの税理士から会費を巻き上げることだけが目的です。
ひょっとしたら自社を信用させて税理士を長く食い物にするため、数社分のサクラを
用意してときどき面談させる程度のことはするかもしれません。
もちろん後日、「残念ですが今回は契約を見合わせると先方が仰っています」と
税理士に連絡するわけです。
広く消費者相手に行う詐欺商法は被害者が多数にのぼり、マスコミが大きく取り上げますが、
この税理士紹介ビジネス商法は被害者が税理士だけですから、あまり知られることなく
意外にしぶとく生き延びていく可能性もありますね。
最後までだまされていたことに気が付かない税理士もいるでしょうから。
当事務所にもだいたい2日に1本くらいのペースで電話がかかってきます。
私もこのような闇世界の住民相手に電話をしている時間はありませんので
早々に切り上げていますが。
それにしてもこのような商法の一番の被害者は昔からまともにやってきた紹介会社
かもしれませんね。
詐欺商法が盛んになればなるほど紹介会社すべてのイメージダウンは避けられません。
私もお世話になったＥ社、Ｃ社、Ｖ社・・・
いつか詐欺まがいの会社が一掃され、まともな会社だけが生き残るようになれば
いいなと思います。
