会計士との比較1
1、税理士と公認会計士の比較
一般の方々は税理士と公認会計士の違いについて、
ほとんど関心も知識もお持ちではないと思います。
しかし税理士自身、会計士自身にとっては多少の意味がありますし、
顧問契約をご依頼いただく経営者皆様にもある程度おわかりいただいた
ほうが良いと思われますので、簡単に解説させていただきます。
2、会計士との比較
そのまんまですが、税理士は税理士試験に合格した者、会計士は
公認会計士試験に合格した者です。
さらに正確に言いますと、試験に合格しただけではいけません。
それぞれ税理士会や公認会計士協会という団体に各種書類を提出して審査を受け、
登録作業が完了して初めて税理士、会計士ということになります。
ちなみに試験には合格したが、まだ登録作業が完了していない方については
税理士有資格者や公認会計士補という呼び方になります。
大きな特徴として公認会計士は税理士試験を受験しなくても、
税理士会に登録すれば税理士業務を行えるという点があります。
一方、税理士は会計士試験に合格しなければ公認会計士の業務を行うことはできません。
この点を考えれば確かに公認会計士のほうが将来的な選択肢は広がるとも言えるでしょう。
但し2011年秋現在、税理士法の改正が議論されています。
その中で公認会計士に(実質)無条件に税理士登録を認めるのではなく、税理士試験の一部の
受験および合格を条件にしようとする動きが日税連(日本税理士会連合会)から出されています。
今後の競争激化を見据えたものですが、会計士協会側の反発は必至です。
我々にとって、今後の推移は目が離せないものとなります。
3、税理士と公認会計士の業務内容の違い
税理士と公認会計士の具体的な業務内容を見ていきましょう。
税理士の主なお客様は中小企業です。
経理や税金から、借入、雇用、経営者個人のお金に関することまで、
幅広い相談を承ることが多いです。
公認会計士の主な業務は会計監査と言い、上場企業を中心とする
大企業向けに行うものです。
のべ日数で数十日〜数百日もかけてその企業が作成した決算書が
ほんとうに実態を反映しているか確認し、監査報告書で報告します。
もちろん一人ではなく、10名前後のグループで1社を担当することになります。
したがって会計監査は、公認会計士が数人〜数百人所属している
監査法人という組織で行うこととなります。
4、税理士と公認会計士どちらに頼むべき？
ほとんどの税理士は中小企業との顧問契約を中心に仕事をしており、
そのなかで十分な経験を積むことになります。
いっぽう公認会計士でも、若いうちに監査法人を退職して税理士を兼業し、
中小企業との顧問契約をメインにする方も多いです。
そうであれば中小企業のご要望にお応えする能力という点で、
税理士も公認会計士も大きな違いはありません。
あくまでも相性や料金などを重視してご検討いただければよいでしょう。
