会計士との比較2
5、税理士と公認会計士の試験内容の違い
税理士と公認会計士には試験制度に大きな違いがあります。
公認会計士試験は1年の間に短答式試験と論文式試験に合格する必要があります。
これは比較的わかりやすいでしょう。1次試験と2次試験に通る必要があるというわけですね。
これに比較して税理士試験は科目別合格制度という複雑な制度を採用しています。
これは10数個の科目の中から自分が得意な科目を選び出し、何年かかってもいいから
5科目合格すればよいというものです。
(但し5科目のうちの3科目、簿記論、財務諸表論、法人税法と所得税法のどちらか、
は必須となります。)
そしてこの制度により、税理士試験は公認会計士試験や他の資格試験に比較して、
働きながらでも、社会人でも、挑戦しやすいと言われています。
公認会計士は監査法人に就職するというコースが一般的であるため、受験者の大半は
20代になるようです。
いっぽう、税理士試験は30代、40代の受験者も珍しくありません。
6、会計士試験の改革と就職待機者問題
ところで現行の公認会計士試験は2006年に大きく改革されたものです。
それまでは今よりも困難な試験で、合格者数も1000人台でした。
それが2006年の改革で現行の制度となり、合格者数も3000人程度まで大幅に増やされました。
この改革の背景には様々な事情がありますが、結論から言えば合格者が増えたほどには
公認会計士の需要は増えませんでした。
さらに2008年のリーマンショック以降、いっそう監査法人は採用数を減らし始めました。
そのために発生したのが監査法人に就職できない合格者、就職待機者問題です。
試験に合格しても、監査法人に就職して実務経験を積まなければ公認会計士とはなれません。
監査法人に就職できなければ、合格は宝の持ち腐れで何の意味もありません。
就職待機者は政治、社会にほんろうされた本当に気の毒な犠牲者です。
7、企業財務会計士の導入見送りについて
そのために今度は企業財務会計士という案が政府から出てきました。
これは監査法人での実務経験などを免除して中間的な資格を与え、
一般企業への就職を促そうとするものです。
しかしこれも2011年、自民党の反対で白紙に戻りました。
背景には新資格と競合するかもしれない税理士会側の反対運動があったとも
言われていますが、真相は我々一般の税理士にはわかりません。
8、税理士と公認会計士の比較 最後に
以上、税理士と公認会計士の違いを説明して参りました。
それでは今後、この2つの資格はどのようになっていくのでしょうか？
税理士は登録者が7万人を超え、ずいぶん以前から過当競争が指摘されてきました。
公認会計士もこれまで述べてきたように合格者が増加する一方で、
監査法人が採用数を絞り込んでいます。
さらには監査報酬の減少が続く中、余剰人員(もちろん公認会計士です)の
リストラに踏み切るところが増えてきています。
現段階では可能性は少ないと思いますが、2つの資格の統合や
諸外国の類似資格保有者に対する門戸開放もありえない話ではありません。
断言できるのはこれからさらに競争は激化するであろうということだけです。
税理士であろうと公認会計士であろうと、何があってもお客様から選ばれ続けるために、
いっそうの努力が必要であることは間違いないでしょう。
