注意事項その1：

事業所得以外の確定申告について顧問先から依頼があった場合、医療費控除などごく簡易なものや

1年目の住宅ローン控除など1回限りであるものについては税理士事務所担当者の判断で受諾してよい。

一方で一定規模の不動産所得など、継続的・相当量の作業が見込まれるものについては、

概要を聴取したうえでその場では応否の回答をせずに税理士に報告する。

注意事項その2：

所得税の最大の特徴は収入や利益および支出や損失を所得の種類で区分し、それらの通算(損益の相殺)について

制限を設けていることである(すべてを合算して税額を計算する法人税とはこの点で大きく異なる)。

通常、事業・給与・年金・不動産賃貸は相互に通算できるが、不動産譲渡・金融商品等は通算できない。

事業・給与・年金・不動産賃貸以外については所得の種類、通算の可否を厳重に確認する必要がある。

税理士事務所担当者にとっても、年間を通じて行う法人申告業務と異なり、2〜3月だけに発生する

個人確定申告は知識・記憶があいまいになっている点もあるため、その都度手引き類を確認すること。

注意事項その3：

確定申告も年末調整と同様、顧問先に早くもれなく資料をご準備いただくことが最も重要である。

税理士事務所担当者は確定申告事前確認表などを利用して早めにご案内を進める。

なお、税務署から納税者へは以下のように書類郵送等がなされる。

→1月末頃に所得税(該当者は消費税も)申告書類が送付される。

→電子申告の納税者には申告書類は送付されず、納付書のみ送付される。

(この場合は予定納税額は1月末頃に顧問先のe-TAXメッセージボックスに通知される)。

→振替納税の顧問先には納付書も送付されない。

従って電子申告で振替納税であれば送付されるものはない(ハガキのご案内などがあると思われる)。

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①以下の表にお客様ご自身と扶養家族についてご記入ください。

(但し16歳未満のお子様は原則として扶養家族になりません)

②上記1のお客様ご自身と扶養家族のなかに寡婦または障害者に該当する方はおられますか？

(いない　・　いる)→いるの場合はお名前をご記入ください。

③昨年1年間に給与収入・年金収入がありましたか？

(いいえ　・　はい)→はいの場合は源泉徴収票をご用意ください。

④昨年1年間に国民年金保険料・同基金保険料および民間の生命保険料・地震保険料等を支払っていますか？

（いいえ　・　はい）→はいの場合は昨年秋に郵送された証明書をご用意ください。

但し昨年の年末調整時に提出された方は不要です。

⑤昨年1年間に国民健康保険料・介護保険料を支払っていますか？

（いいえ　・　はい）→はいの場合は昨年1年間の支払い総額をご記入ください。　　

⑥平成○年1月1日以降に住宅ローンを借入れ、その年の確定申告をされていますか？

（いいえ　・　はい）→はいの場合は金融機関の年末残高証明書および税務署の特別控除証明書をご用意ください。

⑦昨年も確定申告をされていますか？

（いいえ　・　はい）→はいの場合は昨年の確定申告書のコピーをご用意ください。

⑧所得税の納税方法を選択してください。

（窓口納付　・　口座引落）

⑨所得税の還付先口座を指定してください。本人様名義のお口座をお願いいたします。

⑩昨年1年間に次に該当する事実はありましたか？該当するものに丸をしてください。

1　該当するものは無い　2　高額な医療費の支出　3　寄付金の支出　4　不動産･住宅の売買　

5　株式など金融取引　6　満期保険金の受取　7　災害や盗難　8　臨時収入(配当金や車売却)

⑪その他何か税理士事務所へ伝えておきたいことはございますか？あればご記入ください。

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