事業所得の確定申告はこの確定申告進行表に基づき、チェックを行いながら進める。

税理士事務所担当者は年末までに顧問先へ必要書類をご案内する。1月〜2月前半頃必要書類を受入する。

特に税理士事務所ではじめて確定申告を行う方については事前確認表などを利用してもれがないように注意する。

○必要書類・必要事項チェックリスト

〜全員共通〜

・税務署から郵送された確定申告書類(電子申告の場合は不要)

・扶養家族の確認、寡婦障害者等の確認

・給与や年金の源泉徴収票

・社会保険料や民間保険料の控除証明書

・金融機関の住Ｌ残高証明書、税務署の特別控除証明書　(初年度の場合は別途必要資料)

・過年度の確定申告書コピー

・納税方法または還付先口座の確認

・医療費の領収書

・証券会社の取引報告書、保険会社の支払調書など

〜事業所得に関する資料〜

・年末までの経理資料一式(記帳代行先)または弥生会計データ(自計先)

・年末の締め日以降の売上・仕入・経費・給料に関する資料

・期末棚卸高(税込or税抜要注意)

・固定資産の期中除却損、不良債権の発生の有無の確認

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○申告処理前チェックリスト

・申告の種類　→　青色 　白色

・事業年度　→ 12ヵ月 12ヵ月未満

・消費税の納税義務　→ 免税 原則or簡易

・前期および翌期の消費税の納税義務　→ 免税 原則or簡易

・消費税の経理処理方法 →　税込 税抜

・住所や扶養家族等に異動はないか

・予定納税はないか(通常申告は送付書類、電子申告は申告のお知らせで確認する)

・前期末の決算整理仕訳およびその基となった資料の確認

・繰越欠損金はないか

・税額控除や特別償却の対象になる取引はないか

・前期以前に修正申告や特殊な申告はないか

・各種届出書類を作成する必要はないか

・青色専従者がいる場合は以下の要件を満たしているか

その年の12/31で15歳以上＋同一生計＋年内6ヵ月以上事業従事＋他に職業有しない＋

その年3/15までに届出書提出済＋支給金額は届出書の範囲内＋扶養控除の併用は不可

・白色専従者がいる場合は以下の要件を満たしているか

その年の12/31で15歳以上＋同一生計＋年内6ヶ月以上事業従事＋他に職業を有しない＋

金額は実際の支払いの有無に関らず配偶者86万円、その他50万円

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〜決算整理から元帳チェックまで〜

繰越商品の洗替

売掛買掛等の帳端洗替

(自宅共用の場合)家賃・水光費・住宅ローン利子・固定資産税の一部否認(or計上)

減価償却(強制償却、原則定額法、期中売却でも必要)

一括償却

繰延資産償却

一括評価の貸倒引当金洗い替え(55/1000)

個別評価の貸倒引当金、貸倒損失

決算整理を入力したら前期の決算整理仕訳と比較する

決算整理を入力したら元帳チェックを行う

〜以下個人事業者特有のチェック項目〜

所得税・住民税を事業主貸としたか(事業税・消費税は租税公課でＯＫ)

預金利息を事業主借としたか

還付加算金は事業主借としたか(申告書で雑所得とする)

20万円以上の事業用資産の売却は事業主借としたか(申告書で譲渡所得とする)

同一生計親族に対する賃借料を経費としていないか

〜消費税申告から会計確定まで〜

消費税申告書を作成し消費税仕訳を入力する

固定資産台帳と試算表の数値は一致しているか

12月31日付で入力制限をかけたか

〜申告書の作成〜

所得税の達人で申告書を作成する

事務所控用書類一式を印刷して最終チェックを行う

事務所控用書類一式を申告書ファイルに綴り税理士へ回付して確認を受ける

お客様へ納付(還付)税額の連絡を行う

・通常申告の場合→税務署提出用とお客様控用の書類を作成する

・電子申告の場合→お客様控用の書類のみ作成する＋電子申告用データを電子申告担当者へ回付する

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○確定申告最終チェックリスト

提出先税務署・申告年度に誤りはないか

申告書の様式(Ａ様式またはＢ様式)に誤りはないか

住所〜電話番号に誤りはないか(昨年度と同じか)

申告の種類(青色の有無、分離・損失・修正の有無)に誤りはないか

青色申告特別控除額に誤りはないか(不動産所得なら事業的規模か)

事業(不動産)の収入・所得を弥生会計データと突合する(データの年度に誤りはないか)

給与(年金)の収入・所得・源泉税額を源泉徴収票と突合する(源泉の年度に誤りはないか)

扶養家族・事業専従者に誤りはないか(昨年度と同じか)・寡婦や障害者等の控除はないか

社会保険料〜地震保険料の金額を証明書等と突合する(証明書等の年度に誤りはないか)

住民税の徴収方法を正しく選択したか

(該当者のみ)予定納税額・源泉徴収税額が正しく入力されているか

(該当者のみ)医療費控除、住宅ローン控除が正しく入力されているか

(該当者のみ)不動産譲渡・金融取引・保険金・災害盗難・寄附金の処理をしたか

(該当者のみ)特例適用条文等を入力したか

(該当者のみ)住民税・事業税に関する事項を入力したか

(該当者のみ)消費税の申告書は作成したか

(該当者のみ)消費税に関する届出書は作成したか

(該当者のみ)開業届・青色届・青専給与届・納期特例届は作成したか

本年と前年の第一表を比較して収入・所得・控除に大きな変動がないか確認する

第一表の計算を手計算で検算する

納付書作成 or 振替依頼書作成 or 振替依頼済 or 還付口座入力

○確定申告提出書類リスト(文書提出の場合)

一二表・三四五表

青色決算書 or 収支内訳書

源泉徴収票・控除証明書等原本(台紙に貼付)

医療費の領収書・住Ｌ控除関係

消費税OCR・申告書・計算表

税務代理権限証書

届出関係書類

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税務署への申告書提出(電子申告送信)が完了したら税理士事務所担当者は以下の手順で作業を行う。

総勘定元帳・領収書綴(税理士事務所による記帳代行の場合のみ)の作成を行う。

ワード備忘録や各顧問先ファイルの整理を行う。

○顧問先への送付書類一覧

確定申告書類控・各種届出書類控

総勘定元帳

領収書綴(税理士事務所による記帳代行の場合のみ)

納付書(窓口納付先のみ)

弥生会計データ(自計先のみ。繰越処理や消費税設定は税理士事務所側で忘れずに行う)

税理士事務所報酬の請求書(振込先のみ。口座振替先は完了のご案内に金額記載しておく)

確定申告完了のご案内

 

○確定申告完了のご案内ひな型

○○税理士事務所

①納税について

○○様の平成○○年分確定申告については、所得税が○○円、消費税が○○円となりました。

→お送りした納付書により、所得税は3月○日までに、消費税は3月○日までに金融機関窓口でお納め下さい。

→所得税については4月○日、消費税については4月○日にお届けの預金口座から引落しとなります。

なお本年の今後の納税予定につきましては同封しております納税額管理表をご参照下さい。

②お送りした書類について

お送りしました確定申告書の控・総勘定元帳・領収書綴につきましては最低○年間、

お手元にて大切に保管下さいますようお願い申し上げます。

③当税理士事務所料金について

当税理士事務所の確定申告手数料○○円につきましては、○月○日の顧問料引落し時に合算して

引落しさせていただきます。どうもありがとうございました。

その他ご不明の点がございましたら何なりと当事務所までお申し付け下さい。

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