事業所得の確定申告はこの確定申告進行表に基づき、チェックを行いながら進める。
税理士事務所担当者は年末までに顧問先へ必要書類をご案内する。1月〜2月前半頃必要書類を受入する。
特に税理士事務所ではじめて確定申告を行う方については事前確認表などを利用してもれがないように注意する。
○必要書類・必要事項チェックリスト
〜全員共通〜
・税務署から郵送された確定申告書類(電子申告の場合は不要)
・扶養家族の確認、寡婦障害者等の確認
・給与や年金の源泉徴収票
・社会保険料や民間保険料の控除証明書
・金融機関の住L残高証明書、税務署の特別控除証明書 (初年度の場合は別途必要資料)
・過年度の確定申告書コピー
・納税方法または還付先口座の確認
・医療費の領収書
・証券会社の取引報告書、保険会社の支払調書など
〜事業所得に関する資料〜
・年末までの経理資料一式(記帳代行先)または弥生会計データ(自計先)
・年末の締め日以降の売上・仕入・経費・給料に関する資料
・期末棚卸高(税込or税抜要注意)
・固定資産の期中除却損、不良債権の発生の有無の確認