税理士業務マニュアル/電子申告〜事前準備その一暗証番号の変更〜
税理士事務所の電子申告担当者が行う作業となる。
e-Taxの暗証番号は3年間が有効期限となるため、3年毎に変更する必要がある。
(有効期限切れになるとログイン時に暗証番号変更の画面が表示される)
税理士事務所によっては暗証番号を一定の法則で統一しているため、いったん別の番号に変更した後、
すぐに元に戻す。この方法を使えば実質的に同じ番号をずっと使い続けることができる。
利用者情報登録→暗証番号変更→(電子証明書登録確認画面は必ずスキップする)→3文字以上変更して確認
税理士業務マニュアル/電子申告〜事前準備その二申告のお知らせ〜
税理士事務所の電子申告担当者が行う作業となる。
大阪国税局管内は通常1月25日頃に顧問先のメッセージBOXへ配信されるため、同日以降に確認する。
申告のお知らせでは申告の種類、所得税予定納税額、消費税中間納付額、消費税特例制度選択届出状況、
および届出済の振替口座番号が通知される。
メッセージボックス→メッセージボックス→該当メッセージをクリック→詳細表示→ＯＫ→お知らせ
ブラウザが起動して申告のお知らせが表示されるのでプリントアウトしてお客様担当者へ交付する。
税理士業務マニュアル/電子申告〜事前準備その三利用同意書の受入〜
税理士事務所のお客様担当者が行う作業となる。
「確定申告ではインターネットで申告書を出せる電子申告という制度がスタートしています。
納税者にとってのメリットは還付の場合、今まで2ヵ月前後かかっていたのが3週間程度になることです。
もう一つ、税理士事務所のメリットとして万一申告内容に誤りがあった場合、直ちに把握が可能となります。
それ以外は電子申告でお客様へのメリットデメリットは特にございません。」
「なお電子申告では○○(第三者作成書類)を提出する必要はなくなります。納税者本人が5年間保管となりますが、
もともと○○様はご商売をされており、元帳や経理書類は○年間の保存ですから、一緒に保管しておいて下さい。」
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電子申告に同意いただいた場合は、お客様から「利用同意書兼保管に関する確認書」を受入しておく。
税理士業務マニュアル/電子申告〜事前準備その四開始届出〜
1、起動と作成
ＵＳＢポートにＩＣカードリードライタを接続してＰＣを再起動する。
ＩＣカードリードライタのランプが緑色に点灯していることを確認して
日本税理士会連合会の電子証明書を裏面が接触するようにセットする。
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e-Taxソフトを立ち上げ、税理士自身の利用者ファイルを選択して
作成→申告・申請等→新規作成→ウィザードで申請・届出にチェックを入れる(税目は開始届出)。
そのままウィザードに沿って作成する。申告・申請等名は｢顧問先名+開始届出｣(例：｢山田太郎開始届出｣)。
↓
申告・申請等基本情報では税理士の基本情報を職業欄まで入力する。
ただし提出先税務署は顧客納税地を管轄する税務署である。
またこの画面では画面下部の税理士等の情報欄は入力不要である。作成中のデータを選択して帳票編集をクリックする。
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※帳票編集での注意点
・納税地は原則として過年度申告書に準じて入力し、住所は同上とする。
・フリガナは全角で入力する。・税務代理による利用にはチェックを入れない。
・納税用カナ氏名は半角でスペースを空けずに入力する(ここだけ半角！)。
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印刷して内容を確認したら 作成完了
2、電子署名と送信
電子署名→電子署名→データを選択して右下の署名→
以下ウィザードに沿って進む。アクセスパスワードは日税連ＩＣカードのユーザーＰＩＮを入力する。
送信→送信→データを選択して右下の送信→
以下ウィザードに沿って進む。ＩＤ・ＰＷは税理士のものを入力する。
メッセージボックスで通知をダブルクリック→通知書表示をクリック→
「電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知」を印刷する。
3、利用者ファイルの新規作成
利用者選択→新規作成→IDと納税者名を入力して保存→PC内の適宜の場所に保存する。
平成19年以降、税理士が利用開始届を代理送信した顧問先については利用者情報の登録は一切不要である。
4、事後処理
納税者が顧問先本人である場合(個人事業者など)
・利用同意書兼保管に関する確認書に付されたIDを記入する。
・基本情報ファイルに利用同意書兼保管に関する確認書・開始届出書・利用者識別番号等の通知を保管する。
・業務エクセル/名簿にID、PW、納税用確認番号を入力する。
納税者が顧問先関連者である場合(顧問先法人の役員など)
・利用同意書兼保管に関する確認書に付されたIDを記入する。
・年末調整ファイルに利用同意書兼保管に関する確認書・開始届出書・利用者識別番号等の通知を保管する。
・業務エクセル/名簿にID、PW、納税用確認番号を入力する。
