税理士試験1 受験資格
一般的に“景気が良くないときには資格試験受験者が増える”と言われている通り、近年においても例外なく、世の資格ブームは続いています。ビジネスの世界において自分が必要な人間と認識されるためには、「何か資格を取って、スペシャリストとして活躍したい」と考える方は多いようです。
とりわけ税理士資格というのは、“独立開業が出来るから”、“税理士にしか出来ない仕事（独占業務）をしたいから”、“資格を持っているだけでステイタスになるから”・・・などの様々な理由から、数ある資格の中でも人気のある資格であると言えます。確かに、「税理士資格を持っています」と言うと、周囲からちょっと一目置かれますし、資格を持っているだけで“デキる人”という印象を与えることが出来ますよね。もちろん、仕事面においても資格を活かしてやりがいある仕事に取り組むことが可能になります。
しかしながら、いざ「自分も税理士を目指してみようかな！」と決意をしてみても、税理士試験は誰でも受験できるというものではありません。受験に際しては、必ず所定の受験資格をクリアしていることが必要です。ここでは、税理士試験挑戦に必要な受験資格について、解説していくことにいたしましょう。
税理士試験を所管する国税庁のホームページによると、税理士試験受験に必要な資格は下記の通りです。
【学識（学歴）】
- 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で右欄のいずれかに該当する者であって、
・ 法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学科・学校を卒業した者
もしくは、
・ その他の学部（文学部、工学部など）・学科・学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
- 大学3年次以上の学生で右欄のいずれかに該当する者であって
- 専修学校の専門課程（(1)修業年限が2年以上かつ(2)課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
【学識（その他）】
- 司法試験、もしくは旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者
- 公認会計士試験短答式試験合格者（平成18年度以降の合格者に限る。）
- 公認会計士試験短答式試験全科目免除者
【資格】
- 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
- 社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る。）
- 会計士補、もしくは会計士補となる資格を有する者
【職歴（下記のいずれかに3年以上従事した者）】
- 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務
- 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
- 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
- 税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
その他、「国税審議会において個別に認定を受けた者」という要件もあります。
いかがでしょうか？“受験資格”というと、なんだか身構えてしまいそうですが、意外と様々な要件で受験資格を認めているという印象を受けるのではないでしょうか？必ずしも“大卒”などの条件だけではなく、資格や実務経験まで広く受験資格として認めてくれる点は、受験者にとっては嬉しいポイントですよね。
上に挙げた要件のいずれかひとつにでも該当すれば受験資格が与えられるため、税理士試験は受験資格の規定はあるものの、学生、社会人のいずれにも広く門戸が開かれた資格であるといえるでしょう。
