税理士試験28 各科目の特徴その二〜消費、相続、国徴、固定資産〜
〜消費税法〜
消費税法は、税理士試験科目の中でも比較的多くの受験生にとって、なじみの深い科目であると言えるでしょう。
私たちが日常生活を営む上では必ず消費税と関わりますし、税理士になってからの実務上でも最も重要度の高い税金です。
税理士という実務家を目指すうえでは事実上の受験必須科目として考えることも出来るのかもしれませんね。
実際、税理士試験における受験者が特に多いのがこの消費税法であり、毎年10,000人程度が受験します。受験者数としては法人税法がおよそ8,000人、所得税法が約3,000人ほどですから、こうした比較からもその多さを実感して頂けるのではないでしょうか。
消費税法では、理論と計算が半分ずつ出題されます。
税理士試験の科目の中ではさほど難易度は高くなく、基本的な簿記の知識を持ち合わせていれば比較的容易に合格レベルに達することが出来るでしょう。
しかしながら、税理士試験における1科目あたりの合格率はおよそ10％程度となっていますから、学習しやすいからといえども油断は禁物。
ひとつのミスが命取りになりかねませんから、本試験でも確実に得点できるよう、万全の対策を整えておく必要があります。
〜相続税法〜
税理士試験の選択科目の中でも、相続税法はかなりの難関といっても過言ではないでしょう。
消費税法同様、比較的なじみの深い分野ではありますが、税理士試験においては純粋な相続税法の知識の他、民法や贈与税など関連法令への理解も不可欠となります。
また、この相続税法に関しては税理士試験の最終科目として受ける受験生が多く、「母集団自体のレベルが非常に高い科目」であると言われています。
消費税法のお話でもお伝えしたとおり、税理士試験の1科目あたりの合格率は10％程度に設定されていますから、相続税の実態としてはかなりハイレベルな戦いとなることは言うまでもないでしょう。
税理士試験の難関科目・相続税法で合格を果たすポイントは、何と言っても「理論対策」にあります。出題ボリュームとしてはそこまで多くはありませんが、内容的に難易度が高く、しかもスピードが求められます。よって、対策の段階でも正しい理解と速さを常に意識することが必要です。
計算については、評価に関わる公式をひと通り覚えることができれば、あとは演習を積むのみです。財産評価を中心に、基本的な部分を落とさないよう取り組めると良いでしょう。
〜国税徴収法〜
国税徴収法といえば、数ある税理士試験科目の中でも特徴的な科目として有名です。
その特徴は試験の出題内容にあり、そのほとんどが論述形式の理論問題で構成されているのです。
もちろん、計算問題の出題が全くないかといえば必ずしもそうではないのですが、対策の際には他科目よりも断然理論分野に時間をかけるべきであるという、税理士試験科目の中では珍しい科目であると言われています。
よって、「計算が苦手」「理論の方が得意」という受験生に特に適しています。
ところで、国税徴収法とは一体どんな科目なのかというと、その内容は主に税務署側の手続き規定となっています。納税の猶予や換価の猶予、滞納処分の停止といった、まさに徴収制度への理解が求められる科目です。
実務に密接に関係する科目とは言えないものの、税金の体系全体を理解するためにはそれなりに重要な科目と考えられます。
他の科目と比較すると法改正があまりない科目ですから、対策としては「過去問分析」が最も有効となります。そういった意味では、わりと取り組みやすいと感じる受験生が多いかもしれません。税理士試験科目の中では、ボリューム的にも最も小さいものの一つでもあります。
〜固定資産税法〜
固定資産税というと、実生活でも耳にする機会が多いことから、受験生にとっては「比較的取り組みやすい税理士試験科目」といった印象ではないでしょうか？
一般的に固定資産税とは、不動産所有に対して課される地方税を指しますが、税理士試験においては「事業用機械等に係る償却資産税」など、不動産関連の税金に限らず、さらに広範な知識が求められます。
しかしながら、他の税理士科目よりも対策が立てやすいこと、簿記や会計の知識に自信の無い受験生でも挑戦しやすいことなどから、人気の高い科目のひとつとして有名です。
固定資産税では、理論と計算問題がそれぞれ大問1つずつ出題されます。
年度によって若干難易度にばらつきがあるものの、概ね基本的な知識で対応できるようになっているので、対策としては立てやすいと言えます。
理論の基礎となる条文を正しく暗記し、計算問題については演習を積むことで確実に得点できるようにしましょう。
さて、固定資産税については近年、税理士試験科目から外す方向で議論が進められているとの噂があります。こうした影響もあってか、受験生は減少傾向にあるとのデータが発表されています。
税理士試験科目としては今後どのようになっていくかは定かではありませんが、少なくとも実務において資産税関係業務に携わる上では重要知識であると言えます。
税理士試験合格後の専門分野をよく考慮した上で受験したい科目です。
