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馬場税理士事務所 事務所通信 2016年6月号

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☆★☆★  馬場税理士事務所 事務所通信 2016年6月号  ★☆★☆

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━隔月(偶数月)発行━━━☆●

 

いつもお世話になっております、馬場税理士事務所です。

事務所通信の2016年6月号をお届けいたします。

 

 

●●●●●●消費税率引き上げ時期に関する一部報道について●●●●●●

 

既にご承知の通り、消費税は来年の2017年4月から、税率を8%から10%へ引き上げることが定められております。

 

この引き上げ時期に関して、2年半延期して2019年10月とすることを安倍内閣総理大臣が決断したと一部で報じられております。

 

今回の変更は単なる税率引上げにとどまらず、軽減税率やインボイス制度の導入という、すべての中小事業者に膨大な事務負担をもたらす可能性が高いものですから、延期が現実となればひとまず歓迎です。

 

現時点ではまだ正式な表明ではありませんので、皆様におかれましても今後の報道にご注目いただければ幸いです。

今後具体的な動きがあれば適宜この事務所通信等でもお伝えさせていただきたいと思います。

 

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6月現在、「経済センサス」という事業所向けの統計調査が行われています。

また、毎年6月から7月にかけて一部の事業所へは国税庁から「一般取引資料せん」という調査用紙が送られてくることがあります。

 

そこで今回の事務所通信では、この二つの調査について詳しくお伝えしたいと思います(シリーズでお送りしている「税務調査のあらまし」は今回お休みとさせていただきます)。

 

 

┃も┃く┃じ┃

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【1】経済センサスについて 

【2】一般取引資料せんについて

【3】今月の税金と給料計算…6月・7月はここにご注意下さい

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【1】経済センサスについて

 

経済センサスとは総務省と経済産業省が2012年に初めて実施した事業所向け調査で、今回はそれに続く第2回目ということになります。

 

国内すべての個人・法人の事業所を対象として、5月末までに調査票が送付される予定です。

回答は調査票への記入、インターネット回答、どちらでも可能となっています。

(インターネット回答の場合は6/7が回答期限)

 

この調査は統計法という法律で回答が義務付けられておりますので、ご多忙中とは存じますが、なるべくお早めにご回答されますようご案内申し上げます。

なおこの調査は皆様が税務署に対して提出する申告や届出とは無関係です。

 

〜経済センサスのポイント〜

・実施者は総務省、経済産業省

・対象は国内全事業者

・提出義務あり

 

 

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【2】一般取引資料せんについて

 

毎年6月から7月にかけて、「国税局から資料せんのお願いという封筒が届いた」とお問合せをいただくことがあります。

この書類の名称は「一般取引資料せん」と言い、管轄税務署ではなく国税局の調査部門から送付されます。

 

この書類は、仕入れ・経費の支払いのうち金額の大きいものについて、相手先の住所氏名や銀行口座を記入して提出するものです。

そうして集めた情報はその後、その「相手先」に対する税務調査等に活用されます。資料せんは税務当局の幅広い資料収集活動の一環というわけです。

 

ところでこの資料せんは全ての事業者が対象となるわけではなく、事業者をランダムに選定して送付されます。

基本的には1億円前後の売上規模を有する事業者に送られることが多いようですが、それ以下の規模でも届くことはよくありますので、封筒が届いたからといって不安に思われる必要はありません。

 

もう一つ大きなポイントとして、資料せんの提出はあくまでも「任意」です。

確定申告や税務調査と異なり、納税者の義務ではありません。

きちんと回答しようとすれば相当の手間ひまがかかる書類なので、中小事業者では放置・廃棄されているケースのほうが多いのでは?と推測しています。

 

〜一般取引資料せんのポイント〜

・実施者は国税局

・対象は一部の事業者

・提出は任意

 

 

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【3】6月・7月の税金と給料計算

 

○税金

・個人住民税(給料天引分)の納期特例分の納付 → 6月10日期限

・個人住民税(本人納付分)の第1期分の納付 → 6月末日期限

・源泉所得税の納期特例分の納付 → 7月10日期限

・所得税予定納税額の減額申請 → 7月15日期限

・所得税の第1期分予定納税 → 7月末日期限

・固定資産税の第2期分の納付 → 7月末日期限

 

○給料計算

・労働保険の年度更新 → 7月10日期限

・社会保険の算定基礎届 → 7月10日期限

・賞与支払届の提出 → 賞与支払から5日以内

 

 

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◆あとがき

 

確定申告の後片づけも一段落した4月中旬、事務所のすべてのパソコンをWindows10にアップグレードしました。

 

事務所で使用している税務・会計ソフトについては対応済みであることを確認したうえで行いましたが、これまでのWindows7と比べても操作性にそれほど大きな違いを感じることもなく、今のところまずまず快適に使用できています。

 

それでも、OSのアップグレードにはやってみないとどうなるかわからないという怖さがあります。

このWindows10がこれからなるべく長く使えると良いのですが、さてマイクロソフトの今後の戦略はどうなることでしょうか。

 

 

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