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第5問 法人の履歴事項全部証明書と印鑑証明について教えてください

履歴事項全部証明書というのは社名、住所、設立年月日、役員の名前など、会社の登記してある

基本的な事柄を証明するものです。人間でいえば住民票や戸籍謄本のようなイメージですね。

なお履歴事項全部証明書は昔の名残で「会社の謄本(とうほん)」と呼ばれることが非常に多いです。

銀行員も税理士よく「法務局で謄本あげてくる」 そんな言い方をします。

 

☆どこに行けばいいですか?

これらは貴社の所在地を管轄する法務局で発行してもらいます。

注意していただきたいのは、法務局には本局、支局、出張所があり、

出張所の一部では取扱いをしていないところがあることです。

たとえば大阪市内には谷町の本局といくつかの出張所がありますが、

市内の会社の履歴事項全部証明書と印鑑証明を発行してくれるのは本局だけです。

必ず事前に管轄を調べてから行くようにしてくださいね。

 

☆いくらかかりますか?

手数料は会社の履歴事項全部証明書が1通1,000円、印鑑証明が1通500円です。

(平成23年4月1日から履歴事項全部証明書は1通700円に改定されました!)

この手数料は現金で払うのではなく、法務局内に「登記印紙」というものを売っている窓口がありますので、

それを買って申請用紙に貼り付けます。

 

☆事前に用意するものは?

申請用紙は法務局に用意してあります。

履歴事項全部証明書を申請するためには会社名と住所を書くだけでOKです。

(すなわち履歴事項全部証明書は社名と住所がわかれば誰でも取得できます)。

一方、会社の印鑑証明は、申請用紙と一緒に、法務局から発行されている印鑑カードを提出する必要があります。

ですから法務局に行くときは印鑑カードと、手数料として必要な金額を持っていく必要がありますね。

 

☆代表者本人が行く必要がありますか?

いいえ、印鑑カードとお金があれば、従業員など代理の方でもかまいません。

 

☆その他の注意点

履歴事項全部証明書と印鑑証明については、金融機関から「発行後3ヶ月以内のもの」という

条件をつけられることが多いです。

以前に取得して、使用せずに保管していた証明書を使おうとしても、取得後3ヶ月経過していると

残念ながら使えません。

第1問 融資を受けるためにはどんな書類を用意する必要がありますか?

第2問 決算書とは何ですか?

第3問 決算書をコピーするときの注意点を教えてください

第4問 試算表とは何ですか?なぜ必要ですか?

第5問 法人の履歴事項全部証明書と印鑑証明について教えてください

第6問 納税証明書について教えてください

 

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